それぞれ描いたが、県が、JR駅や高速道路インターチェンジとのアクセスや施設間の機能分担を考慮して、広域的な整備構想（「ハイモード・地域ブランー糸島地域」1995年3月）をとりまとめた。最後に、市町村マスタープランについては、福岡県内ですでに策定している市町村はない。県としても、市町村の自主性にまかせるべきものであるため、積極的な指導はしていない。ただ、県として「ガイドブック」を作成し、説明会を開催したり、市町村相互の勉強会には参加しているという。

（b）神奈川県は、37市町村のうち19市17町において都市計画区域を指定し、さらに19市10町において線引きを行っている。神奈川県においても、最近の課題としては新用途区分への切り替えが大きな課題であったが、神奈川県でも、福岡県と同様に、まず市町村が「素案」を作成し、地元説明会を経て「市町案」とし県に提出。次いで県が「県素案」を作成し、公聴会の開催や国との事前協議を経て「県案」を作成し、都市計画地方審議会の意見を聴くとともに、建設大臣の認可を得て計画決定に至っている28）。また、神奈川県内の市町村マスタープランについては、1996（平成8）年11月現在で、2市8町が策定済みであり、残る17市9町においても策定手続中である。策定過程における住民意見の反映のための措置については、36市町のうち、住民説明会の実施（予定も含む）が22市町、住民アンケートの実施（予定を含む）が21市町となっており、ほかにシンポジウム、市民団体ヒアリング、公聴会の開催等を予定している市町もあり、一般の計画決定過程に比べて住民参加に留意した取組みが行われている。なお、県としても、1993年度に『市町村マスタープラン策定の手引き』を作成し、“参考書”として配布している。

（3）地域振興

（a）福岡県

福岡県における地域振興として最も大きなウエイトを占めるのは、産炭地域の振興対策

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